弁護士費用について

弁護士費用は法律相談料・着手金・報酬金・書面による鑑定料・手数料・顧問料及び、日当とします。以下の費用は全て消費税別の表記です。

弁護士費用詳細

法律相談 原則として、30分ごとに5,500円とします。なお、借金についての法律相談は無料とします。
民事事件 着手金と報酬金については原則として、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定します。
一般的な着手金と報酬金の目安は以下のとおりです。

  • 経済的利益の額300万円以下の部分 ⇒ 着手金8％、報酬金16％
  • 経済的利益の額300万円を超え3000万円以下の部分 ⇒ 着手金5％、報酬金10％
  • 経済的利益の額3000万円を超え3億円以下の部分 ⇒ 着手金3％、報酬金6％
  • 経済的利益の額3億円を超える部分 ⇒ 着手金2％、報酬金4％

    • ＊全て消費税別

離婚事件 離婚事件の着手金と報酬金は原則として、それぞれ22万円から55万円の範囲内の額とします。
境界に関する訴訟 境界に関する訴訟の着手金と報酬金は原則として、それぞれ33万円から66万円の範囲内の額とします。
破産事件 破産事件の着手金は、資産や負債のが額、関係人の数など事件処理に応じて定めますが、原則として次の額とします。

  • 法人 110万円
  • 個人（事業者）55万円
  • 個人（非事業者）22万円
民事再生事件 民事再生事件の着手金は原則として、次の額とします。

  • 法人 220万円
  • 個人（事業者）110万円
  • 個人（非事業者）（小規模個人再生／給与所得者等再生）27万5,000円
任意整理事件 任意整理事件については原則として、着手金は次の額とし、報酬金は過払金が発生した場合において、訴訟提起をして過払金を回収したときは回収金額の25％、訴訟をしないで過払金を回収したときは回収金額の20％とます。

  • 法人 110万円
  • 個人（事業者）55万円
  • 個人（非事業者）基本的に法テラスの民事法律扶助業務を利用して頂きますので法テラスの報酬基準となります。
刑事事件 原則として、着手金は22万円から55万円の範囲内の額とし、報酬金は33万円から66万円の範囲内の額とします。
少年事件 原則として、着手金は22万円から55万円の範囲内の額とし、報酬金は22万円から55万円の範囲内の額とします。
告訴・仮釈放等 告訴・告発・検察審査会への申立・仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続については、着手金は1件につき11万円以上とし、報酬金は依頼者との協議によるものとします。
書面による鑑定料 原則として、11万円から33万円の範囲内の額とします。
手数料 手数料は、事件等の対象の経済的利益の額を基準として、原則として次のとおりとします。

  • 法律関係調査 5万円から20万円の範囲内の額
  • 契約書作成 5万円から10万円の範囲内の額。但し、契約高が1000万円を超える場合は契約高の1％
  • 内容証明郵便 1万5000円から5万円の範囲内の額
  • 遺言書作成

    • 定型／10万円から20万円の範囲内の額
    • 非定型／300万円以下の部分 ⇒ 20万円
    • 非定型／300万円を超え3000万円以下の部分 ⇒ 1％
    • 非定型／30000万円を超え3億円以下の部分 ⇒ 0.3％
    • 非定型／3億円を超える部分 ⇒ 0.1％
  • 遺言執行

    • 300万円以下の部分 ⇒ 30万円
    300万円を超え3000万円以下の部分 ⇒ 2％
    3000万円を超え3億円以下の部分 ⇒ 1％
    3億円を超える部分 ⇒ 0.5％
    ＊全て消費税別

顧問料 原則として次のとおりとします。

  • 法人 月額5万5,000円
  • 個人（事業者） 5万5,000円
  • 個人（非事業者） 年額13万2,000円（月額1万1,000円）
日当 原則として次のとおりとします。

  • 半日（往復2時間を超え4時間までの場合）1万1,000円から2万2,000円
  • 1日（往復４時間を超える場合）3万3,000円から11万円
諸費用 印紙代、切手代、登記簿取得費用、旅費交通費、宿泊料、謄写代、通信費、保証金、保管金、供託金、その他の委任事務処理に要する実費等については、弁護士費用とは別途ご負担いただきます。

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